1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 第7号
使途不明金につきましては税法上そういう定義はございませんが、私ども法人税法の基本通達で、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」という規定がございまして、そういう場合は損金の額に算入しないという取り扱いを定めておるところでございます。
使途不明金につきましては税法上そういう定義はございませんが、私ども法人税法の基本通達で、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないもの」という規定がございまして、そういう場合は損金の額に算入しないという取り扱いを定めておるところでございます。
○政府委員（冨尾一郎君） いま先生が御指摘になりました会社につきましては、私ども法人税法上の申告書を出している会社としては理解をいたしております。
さらに矢野さんの追い打ちにかけて、「先ほど申し上げましたとおり、私ども法人税法で、調査の内容につきましては守秘義務がございますほか、これを結果を公開いたしますと、将来の税務調査に非常な支障がございますので、非常にこまかい具体的な内容はごかんべんをいただきたい。全体といたしまして、細部は別にいたしまして、方法その他おおむねそのような脱漏が行なわれたように記憶いたしております。」
○安川政府委員 先ほど申し上げましたとおり、私ども法人税法で、調査の内容につきましては守秘義務がございますほか、これを結果を公開いたしますと、将来の税務調査に非常な支障がございますので、非常にこまかい具体的な内容はごかんべんをいただきたい。全体といたしまして、細部は別にいたしまして、方法その他おおむねそのような脱漏が行なわれたように記憶いたしております。
実は昨年末一応の答申が出たのでございますが、なお検討すべき点が多うございますので、これらの法律的な整備につきましては、できれば来年の国会にお願いいたしたいというようなつもりで、私ども法人税法及び所得税法の整備という問題として取り上げていきたい、かように考えておるわけでございます。